「ベネッセコーポレーション」で、通信教育サービスなどの顧客の名前や住所、電話番号などの個人情報が流出した事件を受けて、ベネッセでは弁護士などでつくる調査委員会を設けて流出の経緯などを調査していました。
１０日発表された調査結果によりますと、３５０４万件、人数にして４８００万人分の個人情報が名簿業者３社に売却され、このうち電話がつながらない顧客などを除き被害が確認できた件数は推計で２８９５万件、人数にして４０００万人分に上るということです。会社側は被害を受けた人に対して、１件当たり５００円分の金券を送るということです。
また、この会社では、データベースから大量の情報を持ち出すなどした際に警告音が鳴る仕組みをとっていたものの、流出した個人情報が保管されていたデータベースは、こうした機能が設定されておらず、データベースに業務用のパソコンなどを接続した際に残る記録も定期的にチェックしていなかったということです。
ベネッセの親会社「ベネッセホールディングス」の原田泳幸社長は「大変な迷惑と心配をかけ深くおわび申し上げます。情報セキュリティに関する過信や情報の監視体制の運用で甘さがあった」と述べ、今後すべてのデータベースの管理を親会社が集中して行い、データの保守・管理では外部への委託は行わない方針を明らかにしました。
