ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、８日、ウクライナ情勢を巡って、ロシアへの圧力を強めるため追加の制裁を科すことを決めましたが、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦合意の行方を見極めるとして、制裁の発動を数日後に先送りしました。
これについてドイツのメルケル首相は、１０日、ベルリンの連邦議会での演説で、「戦闘行為の面では状況に進展が見られるが、停戦合意の行方は多くの分野でいまだに不透明なままだ」と述べ、制裁を直ちに発動するべきだという考えを示しました。
一方で、メルケル首相は、「制裁を科すこと自体がわれわれの目的ではない」と述べて、停戦合意の条件が満たされれば、すぐに制裁を撤回することもできると説明しています。
ロシアに対する追加制裁を巡っては、発動時期について、加盟国の間で意見が分かれていますが、早期の制裁発動に慎重だったドイツが、積極的な姿勢に転じたことで、今後、発動に向けて動きだす可能性が高まっています。
