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米のシリア空爆:問われる法的根拠 露は安保理決議を要求 - 毎日新聞

 オバマ米大統領が決定したイスラムスンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。しかし、シリアのアサド政権は「合意なしの攻撃は侵略とみなす」との立場で、国連安保理常任理事国のロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。

 国際法上は国連安保理決議を得ることが最も正当性を確保できるが、ウクライナ問題などで対立するロシアが承認する可能性は極めて低い。米国はロシアの批判にウクライナ紛争で国際法を破っておきながら国際法順守を主張するのはおかしい」(ケリー国務長官などと反論している。

 一方、オバマ大統領はシリア空爆の選択肢を含む対イスラム国包括戦略を発表した際、国内法的には必要な権限を保有していると主張。米国憲法が規定する米軍最高司令官として大統領が国民の生命や財産を守るため軍を運用する権限と、米同時多発テロの際、上下両院で採択された「国際テロ組織アルカイダとその系列組織」に対する武力行使容認決議に基づいている。


 しかし、後者については、イスラム国が公式にはアルカイダから脱退し、独自の国家建設を宣言していることから、別途議会の承認が必要だとの指摘もある。これに対して、アーネスト米大統領報道官は11日の定例記者会見で「イスラム国の前身はアルカイダ系組織であり、両団体の要員は今でも交流がある」などとして、現状でも01年決議の適用は可能だと説明した。

 1年前、アサド政権の化学兵器使用疑惑をめぐって検討した空爆は国民や欧州の支持が得られず断念。今回、より大規模な攻撃になると見られるだけに、自衛権だけで攻撃が国際法的に正当化されるかは疑問だ。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140823#1408790793