自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表、民主党の野田前総理大臣は、おととし８月、当時の野田総理大臣の進める社会保障と税の一体改革を巡り、３党の党首として会談し、消費税率を１０％まで引き上げることで合意しています。
３氏は、先の自民党役員人事で谷垣氏が幹事長に就任したことなどを受けて、１２日夜、東京都内で会談しました。
会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げをはじめ、当面の国政の諸課題について意見が交わされたものとみられます。
この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。
そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか。法律に決められたことを、きちんと実施していけるように、いろいろな手を打っていく」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。
また、谷垣氏は、これに先立って出演した民放の番組で、「今後、自民党総裁選挙に立候補する意欲はあるか」と質問されたのに対し、「あまりない。今の仕事は、安倍総理大臣を支えることだ」と述べました。
