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「イスラム国の脅威取り除く必要」 共同声明発表　NHKニュース

この会議は「イスラム国」への対策などを話し合うためフランスのオランド大統領が呼びかけたもので、１５日、パリでフランスのファビウス外相や中東諸国を歴訪したアメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相などおよそ３０の国や国際機関から外相などが出席しました。
会議の冒頭、オランド大統領が演説し、「イスラム国は国際社会の脅威であり、対抗する必要がある。一刻の猶予もない」と述べました。
会議の結果、参加した各国は共同で声明を発表し、この中で、「イスラム国」がイラクに限らず国際社会全体の脅威になっているという認識で一致したとして、イラクの新政権に対して軍事面を含む必要な支援を行うとともに、速やかに「イスラム国」の脅威を取り除く必要があると強調しています。
「イスラム国」を巡ってアメリカのＣＩＡ＝中央情報局は戦闘員の数が最大で３万１５００人に上るという見方を明らかにし、欧米などからも多くの若者が参加するなど急速に規模を拡大するなかで、いかに勢力を食い止めるかが国際社会の課題となっています。

「イスラム国」包囲網 構築に課題　NHKニュース

フランスのパリで１５日、イスラム国への対策などを話し合う国際会議が開かれ、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相、それにイラクのジャファリ外相などおよそ３０の国や国際機関から外相などが出席しました。
およそ３時間にわたる会議のあと声明が発表され、各国はイスラム国が国際社会全体の脅威になっていることから、イラクの新政権に対して軍事面を含む支援を行い、速やかにイスラム国の脅威を取り除く必要があるという認識で一致しました。
フランスのファビウス外相は会議のあとの会見で「イスラム国は極めて危険で壊滅する必要があるという認識で各国が一致した」と成果を強調し、国連総会にあわせてニューヨークで今週末から開かれる国際会議で各国が連携を強めることに期待を示しました。
しかし、ロシアのラブロフ外相は会議のあと、シリアに空爆を拡大するアメリカの方針に改めて懸念を示したほか、イラクやシリアと国境を接するトルコは、イスラム国の脅威が自国に向かいかねないという懸念からアメリカ軍による基地の使用を拒否したと伝えられていて、国際的な包囲網の構築に向けて課題が浮き彫りになっています。