中国の国家統計局は毎月、全国70の都市の住宅価格を調べていて、18日、先月の調査結果を発表しました。
それによりますと、新築住宅の販売価格は前の月に比べて、上昇した都市の数が1つ、横ばいが1つで、残りの68都市では下落し、下落の数は今の形で統計を公表し始めた2011年以降で過去最多を更新しました。
このうち大都市では、北京で1.2%、上海と南部の広州で1.3%、それぞれ前の月より下落し、1%を超える下落が続いています。
中国では住宅価格の下落傾向が続くなか、どこまで値下がりするか見極めようという消費者の動きが広がっていて、ことし1月から先月までの住宅の販売面積は、前の年の同じ時期に比べて10%減っています。
こうした動きについて中国政府は、今後、都市の人口は増え続け、住宅需要は依然底堅いとして、価格の下落は一時的な調整だという見方を示しています。
ただ、住宅の価格下落や販売の落ち込みを受けて、企業の間では不動産への投資や住宅関連商品の増産を抑える動きが広がっていて、住宅市場の低迷による中国の経済成長の下押し圧力は一段と強まっています。