都道府県地価調査は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原発の事故による避難指示区域を除く、全国２万１７０９か所が対象です。
それによりますと、地価の全国平均は、「住宅地」がマイナス１．２％で２３年連続の下落、「商業地」がマイナス１．１％で７年連続の下落となりましたが、下落率はいずれも去年より縮小しました。
特に東京、大阪、名古屋などの３大都市圏では、「住宅地」がプラス０．５％となり、リーマンショック前の平成２０年７月以来、６年ぶりに上昇に転じました。
「商業地」もプラス０．６％だった去年の調査を上回るプラス１．７％となり、２年連続で上昇しました。
地価の上昇や下落率の縮小傾向は、景気の回復や低金利で資金の調達がしやすくなったこと、さらに減税による住宅需要の下支えなどによるものです。
国土交通省によりますと、「住宅地」では地価の上昇基調が都市部だけでなく周辺部や郊外にも広がり、「商業地」ではマンション用地として利用する動きが全国的にみられるとしています。
