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景気現状判断 5か月ぶり下方修正 NHKニュース

政府は19日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」は消費増税の影響が続いていることに加え、台風や大雨など天候不順の影響でエアコンなどの販売や外食の売れ行きも振るわなかったとしています。
また「企業の生産」も、自動車や部品の生産が落ち込んでいることなどから、弱含みの状態が続いているということです。
こうしたことから、政府は、先月と同じく今月も緩やかな回復基調が続いているとしながらも、「一部で弱い動きが見られる」として、消費税率引き上げ後の4月以来、5か月ぶりに景気判断を下方修正しました。
政府は、7月から9月までのGDP=国内総生産などの経済指標を基に、来年10月に消費税率を予定どおり10%に引き上げるかどうかを年末までに判断することにしていますが、景気の足踏みが浮き彫りになったことで、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。