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否認の場合は取り調べで録音録画へ NHKニュース

取り調べの録音・録画について、最高検察庁は来月から、裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件などで正式に導入するほか、それ以外の事件でも録音・録画の試みを拡大することを決め、全国の検察庁は具体的な対象について検討を進めています。
これについて東京地方検察庁は、起訴が見込まれる事件で容疑者が否認している場合には、自白に至るまでのすべての過程で積極的に録音・録画を行う方針を決めました。
また客観的な証拠が少なく容疑者の供述が重要となる事件では、取り調べの冒頭に容疑者から言い分を聞く「弁解録取」の様子を録音・録画の対象にするということです。
対象となる事件はこれまでより大幅に増えますが、録音・録画に必要な機材や部屋が不足していることから、東京地検は機材などの準備が整いしだい対象事件の数を増やしていくことにしています。
取り調べの録音・録画を巡っては、18日の法制審議会が裁判員裁判の事件や検察の独自捜査事件で義務化するなどとした法改正の要綱を松島法務大臣に答申し、来年の通常国会に関連する法律の改正案が提出される見通しです。