北海油田は、およそ９割がスコットランドの沖合にあり、税収は、およそ６５億ポンド、日本円で１兆円余りとなっています。
現在は、この大半がイギリス政府の歳入となる一方、スコットランドには、政府が地方交付税のような形で配分しています。
スコットランドの独立賛成派は、北海油田をみずからの財源にすることで、経済的に自立できると主張していて、この税収を活用し、北欧型の高福祉社会を実現できると訴えています。
スコットランドが独立した場合、北海油田の所有権をどう分けるかは、今後の協議になりますが、イギリス政府が北海油田を失った場合、原油は、イギリスの輸出の３％を占めていることから、政府は輸出の減少に直面することになります。
これによって、イギリスの貿易収支が悪化し、経常赤字が拡大する可能性が高く、イギリスの財政悪化につながることも懸念されています。
ただ、税収の先行きに対しては、見方が分かれています。
スコットランドの独立賛成派は、北海油田の産出量は横ばい、または増加するとして、独立後の財源の柱にできるとしているのに対し、イギリス政府は、産出量は減少が見込まれるとして、税収は減る見通しだとしています。
スコットランドが独立した場合、大きな焦点となるのは「通貨は何を使うのか」ということです。
スコットランドの独立賛成派は、独立後も国際的な信用のあるイギリスのポンドを継続して使用したいという考えを示していますが、イギリス政府や中央銀行は難色を示しています。
仮にスコットランドがイギリスの了承を得ないままポンドを使ったとしても、中央銀行がない状態になり銀行が経営危機に陥った際の最後の貸し手が存在せず、どのように救済するのかが大きな問題となります。
ポンド以外には、独自通貨の発行やユーロの使用などといった選択肢が示されていますが、いずれも実現にはさまざまな課題があります。
独自通貨を発行する場合には、新たな中央銀行を設ける必要があるほか、通貨の安定のために豊富な外貨準備を持たなければなりません。
イングランド銀行の試算によりますと、スコットランドが新たな通貨を導入するためには少なくとも３２０億ポンド、日本円でおよそ５兆６０００億円の外貨準備が必要だということです。
一方、ユーロを導入するためには、まずＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟しなければならず少なくとも数年はかかるうえ、財政規律や金融機関に対する規制などさまざまな条件に対応する必要があります。
いずれの選択肢を見ても、スコットランドが独立した場合に使用する通貨を巡っては課題が多く、独立の日となる２０１６年の３月までに解決できるのかどうか、不透明な情勢です。
イギリスのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ８％を占めるスコットランドが独立すれば、イギリスは経済規模が小さくなるため、ロンドン株式市場では株価が下落するという見方が出ています。
また、イギリスの通貨ポンドも景気の悪化や政治的な混乱への懸念から、売られやすくなり、ポンド安が進む可能性が指摘されています。
さらに、単一通貨ユーロを採用しているスペインやベルギーでも独立を目指す機運が高まることへの懸念から株価が値下がりし、ユーロ安が進むという見方も出ています。
円相場については、ユーロが売られ、ドルが買われる流れを受けて円安ドル高が進むという見方がある一方、リスクを避けようと比較的、安全な資産とされる円を買う動きが強まるという指摘もあります。
スコットランドの住民投票は、国際的な金融センター、イギリスのシティーの資金の流れにも影響を及ぼしています。
イギリスの投資調査会社、「クロスボーダー・キャピタル」によりますと先月、イギリスから流出した資金は１６８億ポンド、日本円でおよそ２兆９０００億円でした。これは、２００８年のいわゆるリーマンショック以来、およそ６年ぶりの水準で、スコットランドが独立すれば、イギリスの経済や財政に悪い影響が及ぶことを懸念する投資家の間で、イギリスの株式や債券を売却する動きが強まっているものと見られます。
また、スコットランドの独立が仮に決まっても、スコットランドで通貨ポンドを使い続けられるのかや、イギリス政府の債務をどのように分割するのかなどについての協議は長引くことが予想され、イギリス経済の先行きに対する不透明感を背景にシティーからの資金流出がさらに進むおそれも指摘されています。
イギリスが抱える巨額の債務は、経済規模や人口の比率などを反映させて一部、スコットランドに引き継がれると見られます。
しかし、ＧＤＰ＝国内総生産のおよそ８％を占めるスコットランドが独立すれば、イギリスの債務残高のＧＤＰに対する比率は上昇するとの見方が大勢です。
また、▽北海油田の権益の大部分を失うことになれば原油の輸出が減少して貿易収支が悪化するほか、▽スコットランドに配備されている原子力潜水艦の移転にはばく大な費用がかかると見られるため、財政赤字がさらに拡大するおそれが指摘されています。
こうしたことから、金融市場では、イギリス国債の格下げを懸念する声も上がっています。
