１．我々は、いくつかの主要な国における、より力強い経済状況を歓迎する。しかし、世界経 済の成長にはばらつきがあり、特に必要とされている雇用を十分に生み出すペースを下回った ままである。金融市場におけるリスクや地政学的緊張によるリスクを含め、下方リスクは残っ ている。世界経済は、依然として、継続的な需要の弱さに直面し、供給側の制約が成長を妨げ ている。我々は、これらのリスクから経済を守り、人々を仕事につかせるために、強固で持続 可能かつ均衡ある成長、及び強固な金融セクターを必要としている。我々は、これらの課題へ の対応について団結し、決意している。
２．我々の対応の中で主たるものは、2018 年までに、我々全体の GDP を 2013 年のサンクトペ テルブルク・サミット時点の施策により達成される水準よりも 2％以上引き上げることを目指 し、新たな施策を策定する、という我々のシドニーでの宣言である。この観点から、構造改革 は重要である。我々は、成長を促進し、良質な投資を増加・促進し、雇用と労働参加を引き上 げ、貿易を向上させ、競争を促進する、一連の新しい具体的な施策を策定した。IMF と OECD に よる暫定的分析によると、これらの施策は、重要な正の波及効果も含め、2018 年までに我々全 体の GDP を追加的に 1.8％引き上げる。これらの施策は、マクロ経済政策とともに、世界の経 済成長を引き上げ、世界的な需要のリバランシングに貢献するためのものである。これらの施 策の実施はまた、人々の生活水準を向上させ、彼らにより多くの機会を与える民間部門の成長 を促進するために重要である。我々は、ブリスベン・サミットに向けて、我々全体の成長目標 を達成するために、一連の追加的な施策の特定を引き続き進める。我々は、これらの政策コミ ットメントの実施について互いに責任を持つ。
３．先進国における金融政策は、引き続き経済回復を支えており、中央銀行のマンデートと整 合性を保ちつつ、必要な場面ではデフレ圧力に適時に対処すべきである。我々は、幅広く強固 な成長の達成を目指しており、これは先進国における金融政策の将来的な正常化を促進する。 我々は引き続き、我々の行動について適時に明確なコミュニケーションを行い、政策の在り方 を調節し直す際には、世界経済への影響に留意する。我々は、特に、金利が低く資産価格の変 動が小さい環境下において、金融市場に過度のリスクが蓄積する可能性に留意する。我々は、 これらのリスクを注視し、今後とも、リスクを管理する上での最善の対応であるマクロ経済政 策、構造政策、金融規制・監督政策の枠組み、及び他の補完的な施策の強化、及び我々の G20 における為替相場のコミットメントの遵守を続ける。我々はまた、グローバルなセーフティ・ ネットが引き続き有効であることを確保する。
４．我々は、引き続き、債務残高対 GDP 比を持続可能な道筋に乗せつつ、経済成長と雇用創出 を支えるために、短期的な経済状況を勘案して機動的に財政戦略を実施する。我々は、成長に 対する我々の財政戦略の貢献を高めるために、政府支出や税の構成及び質の変化について検討 することに合意する。
５．投資は需要を増加させ、成長を引き上げる上で重要である。本日、我々は、良質な投資、 特にインフラへの投資を増やす、グローバル・インフラストラクチャー・イニシアティブ（GII） に合意した。イニシアティブは、プロジェクトと潜在的な投資家とを結び付けることを助ける ための、知識共有のプラットフォームの構築、データ不足への対処、各国のデータベースとつ ながったインフラプロジェクトの統合データベースの構築を含む、複数年にわたるインフラの 課題の実施を目指す。またイニシアティブは、民間部門の参加を呼び込むための我々の努力の 中心となる、投資環境の改善に向けた我々の成長戦略の主要な施策を含む。我々の成長戦略の 実施に当たっては、適切なリスク管理を維持しつつ、公的バランスシートの最適な活用を含め、 良質な公共及び民間投資の支援を目指す。我々は世界銀行グループ、地域及び各国の開発銀行 にバランスシートを引き続き最適に活用するよう慫慂する。イニシアティブ実施のための仕組 みは 11 月に我々の首脳により公表され、既存の能力と組織を最大限に活用する。このイニシア ティブを支えるため、我々は、良質な投資、特にインフラへの投資を促進し優先順位付けする ための一連の自発的なリーディング・プラクティスについて合意し、モデル文書の準備も含め、 それらの実施に向けた効果的なアプローチを策定する。これは、合意された G20/OECD 原則の実 施、新たな効果的なアプローチと関連のチェックリストの自発的活用などを通じ、機関投資家 からの長期資金を促進するための我々のこれまでの取組を補完する。更に、中小企業向けも含 め、ファイナンスを促進するための、証券化市場の透明性や機能を改善する取組が、現在進行 中である。我々は、新興国や途上国において良質なインフラ投資を引き上げるため、開発銀行 と民間部門との間の協調に向けたプラットフォームを提供する、グローバル・インフラストラ クチャー・ファシリティを設立する世界銀行グループの取組を歓迎する。
６．我々は、世界経済の成長を支えるより強固でより強じんな金融システムを構築するために、 2008 年の金融危機の後に我々が行った中核的コミットメントの重要な面を達成した。今や銀行 は、概して、資本をより充実させ、またより強固な流動性取極めが実施されている。ブリスベ ン・サミットに向け、資本に関する強化されたバーゼル_規制の銀行への適用に際して、整合 性を向上させる計画に関する作業が進行中である。我々は、大規模複雑で、相互に連関してい るために、その破たんが経済及び金融セクターに大きな混乱を及ぼし、潜在的に納税者に深刻 な損失を生じさせ得るような、グローバルな銀行及び保険会社を特定した。我々は、グローバ ルなシステム上重要な銀行に対しより厳格な資本の要件を定めてきた。我々は、こうした銀行 が仮に破たんした際に納税者を一層保護する追加的な損失吸収力によって、大き過ぎて潰せな い問題に対処するための提案の諸条件の明確化における、今日までに達成された大きな進展を 歓迎する。我々は、FSB が、ブリスベン・サミットに間に合うよう提案を提出できる状況になるという、FSB の声明を歓迎する。この提案は、今後、市中協議及び定量的影響度調査が行わ れ、いかなる最終的な措置としての合意より前に、追加的な修正がなされる可能性がある。FSB は、ブリスベン・サミットまでに、そのシャドーバンクに係る枠組みの残っている中核的要素 を達成し、この分野の潜在的なシステミックリスクに対処するための監視と行動を引き続き行 うことを支持するために、2013 年に合意されたロードマップを更新する。店頭（OTC）デリバ ティブ市場に対する我々の改革は、システミックリスクを低減させ、透明性を向上させる。我々 は、こうした OTC デリバティブ改革の実施における更なる具体的進展の達成を、規制当局に求 める。我々は、各国・地域が、サンクト・ペテルブルク宣言に則り正当化される時には、相互 の規制に委ねることを奨励する。
７．2014 年より先、新たなリスクに引き続き注意を払う一方で、政策枠組みの残っている要素 を最終化し、合意した金融規制改革を完全に実施することが重要である。我々は、2015 年から 開始する、FSB が改革の実施とその効果に関する包括的な年次報告書を準備するという計画を 歓迎する。我々はまた、FSB 及び国際的な基準設定主体が、それぞれ政策策定及び実施の検証 プロセスを要約した情報を、2015 年に公表するという計画を歓迎する。我々は、世界経済・金 融システムにおいて新興市場国の役割が重要性を増していくことに対応し、また FSB の実効性 を保ちつつ、FSB の作業が各国において最善の専門的知見ある当局により情報提供を受けるこ とを確保するような、FSB の代表権構造の見直しが、ブリスベン・サミットまでに完了するこ とを期待する。
８．我々は、成長志向の財政戦略や強靭な経済を税制が支えるため、国境を越える租税回避と 脱税にグローバルな対応をすることに強くコミットしている。本日、我々は、2 年間に亘る G20/OECD 税源浸食・利益移転（BEPS）行動計画の完了に向けて重要な進展が成されたことを歓 迎するとともに、2015 年中に全ての行動項目を取りまとめることにコミットする。我々は、国 境を越える租税回避に対処し、またこれを抑止する我々の能力に変革をもたらす、相互主義に 基づいた、税に関する情報の自動的な交換のための、最終決定された国際的な共通報告基準を 承認する。我々は、所要の法制手続きの完了を条件として、2017 年又は 2018 年末までに、相 互に及びその他の国との間で自動的情報交換を開始する。我々は、全ての金融センターに対し て、ブリスベン・サミットにおいて報告すべく、ベルリンにて開催されるグローバルフォーラ ム会合までにこのコミットメントを行うことを求めるとともに、新たな国際基準のグローバル な実施を監視するための努力を支持する。我々は、国境を越える税務上のアレンジメントに関 与している事業体及び個人に対する法令順守活動についての、我々の税務当局間の一層の協調 と協働を支持する。我々は、実質的所有者に関する FATF 基準を満たす模範を示すとのサンクト ペテルブルグ・コミットメントを実行するための、G20 各国におけるこれまでの進捗を歓迎し、 更なる措置を奨励する。我々は、途上国がその税源を保全し、増大させることを支援するため の実際的な措置を引き続き講じるとともに、自動的情報交換への参加を希望する国を支援する よう準備する。我々は、BEPS の課題へ対応するにあたり途上国の関与を深化させるとともに、 その懸念が対処されることを確保している。
９．IMF クォータ・ガバナンス改革は G20 にとって優先課題であり、我々は、強固で十分な資 金基盤を有する IMF を維持することにコミットしている。我々は引き続き、米国に、2010 年に 合意された改革を本年末までに批准することを促し、サンクト・ペテルブルクにおける首脳合 意と 2014 年 4 月の我々の合意を再確認する。
１０．我々は、エボラ熱の流行による人的コスト、影響を受けた国やより広い地域の成長及び 安定に深刻な影響を及ぼす可能性を懸念し、協調した国際的対応の重要性を強調する。
世界経済の成長は一様でない、雇用創出に必要なペースなお下回る＝Ｇ２０声明 | Reuters
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、「世界経済の成長は一様ではなく、雇用創出に必要なペースをなお下回っている」との認識を盛り込んだ声明を発表した。
◎声明
一部の主要国で見られる経済情勢の好転を歓迎するが、世界経済の成長は一様ではなく、雇用創出に必要なペースをなお下回っている。金融市場や地政学的な緊張など、下方リスクが残る。世界経済は依然として需要の弱さに直面しており、供給面の制約が成長を阻害している。
＜世界経済の成長について＞
◎ホッキー豪財務相（議長国）
世界経済の１．８％の追加成長を可能にする戦略をまとめた。Ｇ２０はさらなる成長が可能であり、それを目指すことで一致した。
つまり、シドニーでの会合で設定した２％（の成長率底上げ）という目標達成に向けて、われわれは９０％の地点まで到達することになる。
世界経済は回復しているが、成長は一様ではなく、見通しに対する明らかなリスクがある。
成長促進と雇用創出に向けて具体的な措置をとることが重要だ。適切な場合には、追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる。
◎ルー米財務長官
米国経済は、引き続き世界経済の強さの源だ。前回のシドニーでの会合以降、ユーロ圏と日本の成長は失望させられるもので、成長見通しも下方修正された。ユーロ圏は依然として逆風に直面しており、失業率は過去最高に近い水準で、インフレ率は危険なほど低い。Ｇ２０諸国の間で、財政、金融、構造改革から成る適切なポリシーミックスの一環として、欧州に内需拡大を求める声が一段と強まっている。内需拡大努力がひどく遅れれば逆風はさらに強まり、経済の一段の追い風が必要になると私は懸念している。
◎欧州中銀（ＥＣＢ）のクーレ専務理事
需要の持続的な弱さが議論の中心議題になった。ただ、成長を強めるには供給サイドの改革が必要との認識も非常に明確になった。われわれは、マクロ経済政策を通じて需要を一段と刺激する余地は非常に小さいと認識している。ＥＣＢも含め、先進国の中央銀行はすでに非常に緩和的な金融政策を講じている。財政政策についても、公的債務を削減する持続的な努力が求められている。
ＥＣＢ理事会は低インフレが長引くリスクに対処するため、必要があれば追加的な非伝統的措置を用いる用意があることで一致している。ただ、構造改革が無ければ、金融政策の効果が非常に限定的であることは明らかだ。
◎欧州委員会のカタイネン委員（経済・通貨担当）
世界経済の成長に向けた努力について：
非常に良いスタートだが、実行が最も重要だ。欧州には多くのやるべきことがある。目標を達成するために役割を果たしていく。
◎カナダのオリバー財務相
世界経済はもろいというのが事実だ。Ｇ２０会合に参加したすべての参加者が、共通の脅威に対応するための一段の措置が必要との点で一致した。欧州はさえない経済や非常に低いインフレに苦慮している。欧州の経済成長が弱い軌道に定着してしまうことを回避するには、力強い行動や政治的な指導力が必要だ。
米経済の勢いが強まるのに伴い米ドルが一段と上昇することは誰もが予想していたが、これは現実のものとなった。市場ではしばらく大きな動きがなかったため、ボラティリティが高まるなか、ドルも上昇した。
カナダ経済には成長の余地が相当ある。生産や労働市場には過剰能力がある。過去５─６カ月のインフレ率上昇はおおむね一時的なものだ。
＜資産バブルのリスクについて＞
◎ラガルドＩＭＦ専務理事
中央銀行には、市場で生じ得る行き過ぎたバリュエーションに対応するためマクロプルーデンシャル・ツールなどの対抗手段があり、必要に応じてそうした手段を利用する用意があると確信している。そのため、潜在的なリスクに対処する態勢は整っていると考えている。
◎カナダ中銀のボロズ総裁
住宅市場が特に危険だとはみていない。バブル状態にあるとも考えていない。
＜日本経済、市場について＞
◎日銀の黒田東彦総裁
日本において、これまでのところ資産価格や金融機関の行動に過度なリスクテイクはうかがわれない。
２％の物価安定目標達成には道半ばだが、デフレの状態からは脱しつつある。今後とも２％の物価安定目標の実現を目指し、ＱＱＥ（量的・質的金融緩和）を着実に実施する。
Ｇ２０では為替について特段の議論はなかった。
Ｇ２０全体として経済の持続的成長が必要との点で一致した。どういう経済措置をとるかは国によって違う。
＜ロシア、ウクライナについて＞
◎ルー米財務長官
欧米のゴールは同じだ。つまり、今回の停戦を利用して外交的な問題解決を促し、ロシアに態度を軟化させることだ。そうすれば、欧米は制裁を強化するのではなく、制裁の縮小も可能になる。こうした方向で進展がなければ、欧米は引き続き協調して対処することが必要になる。
＜国際的な税金に関する取り決めについて＞
◎ホッキー豪財務相
世界的な税金に関するルールを刷新し、ここ数年の間に表面化している諸問題を解決するという使命において、われわれは結束している。
税務当局が脱税を特定するのに必要な情報を入手できるよう、幅広いイニシアチブを承認した。その１つが、コモン・リポーティング・スタンダード（共通報告様式＝ＣＲＳ）を使った自動的な情報の交換だ。
中国、1つの経済指標を理由に政策を大幅に変更することはない＝Ｇ２０で財政相 | Reuters
中国の楼継偉・財政相は２１日、豪ケアンズで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、中国はある１つの経済指標を理由に、政策を大幅に変更することはないとの姿勢を示した。
同相はまた、中国はインフラ投資を拡大するために財政支出に頼ることはできないとも述べた。
主な先進国と新興国によるＧ２０は、閉幕後、議長国のオーストラリアが今回の議論の成果を声明にまとめて発表しました。
それによりますと、ユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから「経済の成長と雇用の創出を支えるために、機動的な財政戦略を行う」として、各国の判断で財政出動を含めた対策を検討するとしています。
また、Ｇ２０全体でＧＤＰを今後５年間で２％以上引き上げる目標について各国の取り組みが進めば、１．８％の成長が可能という見通しを示したうえで、追加的な施策を進めることで成長を促すとしています。
そして、アメリカが進める金融緩和の出口戦略によって、投資資金の引き上げなどが起これば市場が混乱すると、新興国などから懸念の声が上がっていることを踏まえ、金融政策を見直す際には「世界経済への影響に留意する」としています。
さらに、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、影響を受けた国やより広い地域の成長に深刻な影響を及ぼすおそれがあると指摘し、国際的に連携して対応する姿勢を強調しました。
アメリカのルー財務長官は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議終了後に会見し、「ユーロ圏と日本の経済成長の見通しは下方修正され期待外れの状況だ。日本は消費税率引き上げ後の消費や設備投資の落ち込みでマイナス成長に陥り課題に直面している」と指摘し、ことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産が７．１％の大幅なマイナスに陥ったことに懸念を示しました。
またユーロ圏についても「追加対策が必要なのは明らかだ」と述べて、需要を高めるための追加の対策を求め、アメリカ経済の回復が明確になりつつあるなかでヨーロッパと日本が低迷を続けていることに不満を示しました。
