リフレ政策導入の原動力となった浜田宏一氏と岩田規久男氏の両名が、ここのところは「成長戦略が大事である」と言い出し始めています。両名の持論は、「金融政策で景気は回復できる」というものであったはずなのですが、どうして変節してしまったのでしょうか。
アメリカの主流派経済学が唱えるインフレ推進策では、国家は借金を減価し、富裕層はさらに豊かになる一方で、大多数の国民は生活がいっそう苦しくなっています。これは、歴史的にも証明されています。
実際に、過去30年間でダウ平均株価は15倍超になったものの、物価を考慮に入れたアメリカ国民の実質賃金は20％ほど下がってしまっています。実質最低賃金も1970年代の水準を下回っているくらいなのです。
浜田氏と岩田氏が成長戦略を語り出したのは、「お金の量を調整すれば、経済が思うように操れる」といった幻想から目覚めつつある証拠であります。
