アメリカ軍は、23日に空爆を始めたシリアで、24日もイスラム過激派組織「イスラム国」に対してサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦の軍と共に戦闘機や無人機で空爆を13回行ったと発表しました。
今回の空爆は、シリア東部にある「イスラム国」が支配する石油精製施設12か所を狙ったもので、アメリカ軍は「空爆の成果は調査中だが、成功したとみている」としています。
「イスラム国」は、イラクとシリアで油田や石油精製施設を占拠して石油を密売することで、小さな国家並の豊富な資金を保有しているとみられ、アメリカ軍は今回、攻撃した施設で、「イスラム国」が1日に最大でおよそ200万ドル(日本円でおよそ2億2000万円)の資金を得ていたと推定しています。
アメリカ軍は、「石油精製施設を破壊することで、『イスラム国』の作戦能力をそぐものだ」として、資金源を絶つのが目的だと説明しています。
また、今回の空爆は23日に、中東の5か国と共同で行われたものに続き、同盟関係にあるサウジアラビアなど2か国が参加した大規模な作戦となり、アメリカは「イスラム国」の壊滅を目指し、有志国との連携も強めています。