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焦点：ウクライナに債務不履行懸念、ロシア向け債権めぐる憶測で | Reuters

ウクライナのドル建て債が売られたことで、ロシアが旧ヤヌコビッチ政権時代のウクライナから支援の一環として引き受けた３０億ドルのユーロ債に関心が集まっている。投資家の間では、プーチン大統領がこの債務を利用してウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。

このユーロ債は昨年末に発行された。ウクライナの財政悪化に歯止めが掛からない場合、ロシア政府が即時返済を要求できる条項が盛り込まれている。

つまり西側諸国の貸し手はウクライナ向け融資の拡大を余儀なくされる可能性がある。またその可能性は低いとは言え最悪のケースでは、ロシア向け返済が期日を守れず、ほとんどのユーロ債に付随する「クロスデフォルト条項」（デフォルト発生時には債務者が抱える返済期日が来ていない残りの借り入れも不履行とみなす取り決め）が発効してウクライナが他のドル建て債についても返済を迫られることもあり得る。

このユーロ債の問題の核心は、ウクライナの国債と政府保証債の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が一時たりとも６０％を超えてはならないという、めったにない条項が付帯している点にある。

ウクライナは経済の悪化と通貨フリブナの下落が続き、債務の対ＧＤＰ比率は既にこの上限を上回っているかもしれない。そうでなくとも、国際通貨基金（ＩＭＦ）が見込む今年末の債務比率は６７％だ。

抜け目ないロシア政府は問題のユーロ債を英国法準拠とし、英国の裁判所が法的強制力を持てるような仕組みにした。だから返済要求をせずとも、ウクライナが債務再編に追い込まれた場合にロシア政府は全体の約５分の１を保有する債権者として強い影響力を持つ。