２５日開かれた会議には、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正などが出席しました。
取り調べの録音・録画について最高検察庁は来月から裁判員裁判の対象事件や、検察の独自捜査事件などで正式に導入しそれ以外の事件でも、録音・録画の試みを拡大することを決めています。
これについて大野検事総長は「供述の任意性や信用性が争われる可能性がある事件では積極的に録音・録画を行い、裁判で効果的に活用していくことが重要だ。取り調べの技量を組織的に高めるとともに客観的な証拠の収集も一層強化してほしい」と訓示しました。
そして一連の刑事司法改革について「国民の信頼を損なう検察の不祥事がきっかけになったことを忘れてはならないが、後ろ向きに捉えず、新しい時代の検察を創造する未来志向の改革と位置づけて推進する必要がある」と述べました。一方、松島法務大臣は「国民の日常生活を脅かす犯罪に厳正な態度で臨み、安全安心を確実なものとするよう努めてほしい」と訓示しました。
