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過半数が「経営にマイナス」と回答　大商が円安１１０円で緊急調査 - MSN産経ニュース

　大阪商工会議所は２６日、会員企業を対象に実施した、最近の急速な円安進行が製造業に及ぼす影響についての調査結果を発表した。１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合「経営にマイナスの影響が大きい」と回答した企業は５４・５％に上り、原材料の輸入価格の高騰に苦しむ中小企業の現状が浮かび上がった。

　「プラスの影響が大きい」という回答は７・４％。「影響はほとんどない」は２３・１％だった。望ましい為替水準については「１ドル＝９５〜１００円未満」が２９・８％、「１００〜１０５円未満」が２７・３％だった。

　大商は「海外からの原料調達コストの上昇を、販売価格に転嫁できない企業が多い」と分析。また過去の円高対策の結果、「最近は為替変動による影響自体が限定的になってきている」と指摘した。

　調査は今月１６〜２４日、製造業１５４２社を対象に実施し、２４２社から有効回答を得た。