イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指すアメリカは、中東各国とともにシリア政府の要請を受けないまま、今月２２日からシリア国内の拠点などへの空爆を行っています。
これについてシリアのムアレム外相は２９日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、「国際的なテロとの戦いには軍事的な手段が必要だ」と述べ、アメリカ軍の空爆を事実上容認しました。
その一方で、「テロ組織への攻撃は、シリアの主権と国際法を尊重したうえで行われなければならない」とも述べ、空爆などの軍事行動はシリア政府の承認の下で行われるべきだとする立場を強調してけん制しました。
シリア政府はこれまで、アサド大統領の退陣を求めるアメリカに強く反発してきました。
しかし、欧米諸国や周辺国がイスラム国の勢力拡大に危機感を強め、本格的な対策に乗り出したのを機に「テロとの戦い」を掲げて協調姿勢を示し、政権存続の正当性を内外にアピールするねらいがあるものとみられます。
Syria to UN: We stand with anti-ISIS global effort, but what about our sovereignty? ― RT News
