住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。
しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。
さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。
この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。
住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェールオイルの開発リスクをどう見極めるか、今後の大きな課題だ」と話しています。
住商:損失２４００億円 米でシェールオイル開発失敗 - 毎日新聞
子会社を通じ、米開発会社と共同で１２年から手掛けている米テキサス州での原油事業で、回収量が想定を下回る見込みとなった。従来は採掘が難しかった地層から、石油やガスを採掘する事業だが、当初の見込みより地層が複雑で、効率的に採取できないことが分かった。開発エリアの一部を残して撤退し、リース権や井戸などの関連施設を売却するが、約１７００億円の損失が生じる見込みだ。
また、鉄鉱石や石炭の価格下落により、ブラジルの鉄鉱石事業で約５００億円、豪州の石炭事業で約３００億円、米タイヤ小売り事業で約２００億円の損失を計上。さらに権益を持つ豪クイーンズランド州の炭鉱を１５年１月に休山する。
住商は社内に特別委員会を設置し、損失を出した投資判断や今後の資源事業のあり方などを検証する。中村邦晴社長は２９日記者会見し「心配をかけ深くおわびする。体質の再強化を行い、信頼回復に努める」と述べた。
