日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は、ことし８月下旬からきのうまで全国のおよそ１万社を対象に調査しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる、大企業の製造業でプラス１３ポイントと前回を１ポイント上回り、小幅ながら２期ぶりに改善しました。
これは、円安の進行で輸出関連の企業を中心に業績が改善しているためです。
一方、大企業の非製造業は小売りなどが悪化し、プラス１３ポイントと前回を６ポイント下回り、２期連続で悪化しました。
また、中小企業では、製造業が前回を２ポイント下回ってマイナス１ポイント、非製造業も前回を２ポイント下回って０ポイントと、いずれも２期連続の悪化でした。
非製造業や中小企業の景気判断の悪化は、半年前に行われた消費増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順の影響で個人消費が伸び悩んでいることが主な要因で、景気全体の回復に力強さが見られないことが浮き彫りになりました。
一方、先行きについては、大企業の製造業で今回と横ばい、非製造業は１ポイントの改善をそれぞれ見込んでいます。
