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プーチン大統領、ロシアは予定路線を取り下げず、誰とも喧嘩を望まない - The Voice of Russia

投資フォーラム「ロシアは呼んでいる」で行ったプーチン大統領の演説は楽観的なトーンに終始していた。大統領は実業界に対し、政権は内的外的要因を理由に予定の路線を取り下げることはないと約束した。西側の対露制裁は、世界輸出機構（ＷＴＯ）の基本原則を侵し、世界の金融制度への信用を損ねるものではあるものの、ロシアはこれに落ち着いて対処する。

対露制裁というテーマがロシアに憂慮の念を呼ばなかったことは明白だ。制裁戦争は世界経済全体に長期的な損失を与えることは間違いない。しかもこれはその首謀者らに最も大きな打撃を与えることになる。

プーチン大統領は「大事なことを強調すると、ロシアの安定を約束する基礎的要因は強力で信用度が高い。これはすなわち赤字を出さない予算であり、大きな準備高であり、強力な国際収支統計だ」と述べた。ＥＵが外からの圧力を受けていることは明白だ。先日、バイデン米副大統領は、ＥＵ諸国はウクライナ情勢に関する対露制裁を自ら発動しようとはせず、米国からの圧力を受けて、初めてこの措置にのぞんだと洩らしている。

ロシア科学アカデミー社会学研究所のアカデミー学者で史学博士のアレクサンドル・ガルキン氏は、こうすることで米国はＥＵと正面衝突したとして、次のように語る。

「制裁をめぐる経緯はすべてある者らの外交戦術の結果であり、そういった者たちにはウクライナの状況は単に口実でしかない。米国は唯一の実権を握る大国の地位を失いつつあるため、ＥＵとロシアの間を長期的に深刻に仲たがいさせようと必死なのだ。」

政治学者でモスクワ大学のアンドレイ・マノイロ教授は、ところがＥＵも米国にとってはロシアに劣らずなかなか危険な敵だと指摘し、次のように語っている。

「米国はウクライナの危機を利用し、同時に２つのライバルにパンチを食らわせることを躊躇していない。ここ数年、ますます立場を強化しつつあるロシアに一撃し、またヨーロッパに一撃することで、その経済力をそこね、統一欧州が力を束ね、ひとつの国家として国際舞台に姿を現す瞬間を遅らせようとしている。だからこそ米国には今ＥＵを最大限ウクライナ紛争に引き込み、ロシアと仲たがいさせることで、双方が自ら弱体化することが非常に重要なのだ。このためウクライナ経済が完全に崩壊したときには、その問題はもちろんのこと米国のものにはならず、その隣国の肩に丸ごとのしかかってくることになる。」

明らかに、これを自分の肩に引き受けざるを得ないのはまさにロシアとなる。

ロシア人が望むのはこれとは別のことであり、隣国には信頼のおける、見通しのきくパートナーがいてほしいと望んでいる。プーチン大統領は「ウクライナはわれわれにとっては他人の国ではない。いま、私たちが目にしている、特に南部東部でおきている悲劇にもかかわらず、ウクライナ人はいつの時代もわれわれにとって最も近い、兄弟の民族であったし、これからもありつづける」と語っている。対露制裁に関しては、外的な制限が加わることで、ロシアは最優先発展路線で成果を出すという決意をますます固めるだけだ。経済成長、産業およびインフラの刷新、雇用の創出、市民生活の質の向上が目指す成果となる。