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焦点：メルケル首相、独経済の低迷続けば財政拡張路線に転換も | Reuters

足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。

だが、最近のドイツの経済状況は非常に軟調で、メルケル首相に国内で財政の緊縮姿勢を緩めることを納得させ、フランスやイタリアなど経済不振に苦しむ国がかねてから求めてきた「景気刺激のための財政出動」を欧州全体にもたらす上で、うってつけの要素であるのかもしれない。

今のところドイツ政府が掲げる経済の最優先課題は「シュバルツェ・ヌル（ブラック・ゼロ）」、すなわち２０１５年に財政の黒字化、もしくは収支均衡にもっていくという公約の達成だ。

この目標は昨年、メルケル首相が属する保守系与党と最大野党である社会民主党（ＳＰＤ）が大連立政権を樹立するに当たって合意したもので、達成できれば両党にとって多大な恩恵をもたらす歴史的な偉業という意味で複数の政府当局者は「至高の目標」と称している。

メルケル氏が再三にわたってインフラ整備のために歳出を拡大せよという国内外からの要求をはねつけてきたのも、この目標が主な理由といえる。

しかし第２・四半期にマイナス０．２％成長を記録し、第３・四半期もゼロ成長の可能性があるドイツ経済が来年にかけても弱いままであるなら、メルケル氏といえども方針転換を迫られ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が提言してきたような公共投資に踏み切る事態もあり得る。

あるドイツ政府高官は「財政均衡化目標を達成する唯一の手段が歳出削減で、景気後退を深刻化させてしまうなら、その手法は放棄されて歳出は拡大されるだろう」と語った。

メルケル氏に近い別の政府当局者も「ドイツ経済が相当弱含むならば、状況は一変する」としている。