ＦＲＢは、今月下旬の次の会合で大量の資金を行き渡らせる「量的緩和」を終了する方針をすでに表明しており、市場の関心は、来年の半ば前後と予想されるゼロ金利政策の解除についてＦＲＢが何らかの手がかりを示すかどうかに移っています。
ＦＲＢが８日公表した議事録によりますと、会合では雇用情勢について、着実に改善しているものの参加者の大半が「労働力の活用が依然、不十分」という見方で一致していました。
そのうえで、ゼロ金利政策を「相当な期間続ける」というこれまでの方針については、文言を修正するべきかどうか意見が対立しましたが、修正はＦＲＢの方針変更と誤解されかねないなどとして結局、維持され、議事録では新たな手がかりはありませんでした。
一方、この会合では、参加者の何人かがユーロ圏経済の停滞や日本、中国の減速など、海外経済の見通しに懸念を示しました。
また、外国為替市場で急速にドル高が進みアメリカの景気や輸出に影響が及ぶことなども指摘され、ＦＲＢ内部で海外経済に対する慎重な見方が出ていることが浮き彫りになりました。
