世界経済の下振れ警戒、ＩＭＦ専務理事が改革断行迫る | Reuters
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は９日、経済改革に真剣に取り組まなければ、債務と失業率がともに高止まりする中で低成長から脱却できない状況に陥るとして、改革を断行するよう各国に要請した。
専務理事はＩＭＦと加盟国の政策上の優先課題を示したｌグローバル・ポリシー・アジェンダ」で、ぜい弱かつまだら模様の世界経済と下振れリスクの増大に懸念を表明。「実質、および潜在成長率の確実な押し上げに向けた政策に加盟国全体が一層の重点を置くべきだ」と主張した。
高水準の公的債務と失業率の中、成長低迷が長引くリスクが高まっているとして、ＩＭＦがとりわけ懸念を表明しているユーロ圏については、「インフレ見通しが改善せず、期待が低下するようなら、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債買い入れを含め、一段の措置を講じるべき」との考えを示した。
また、特に米国とドイツは、成長促進が見込めるインフレ整備への投資を拡大する余力があると指摘した。
新興国の影響力拡大を目指したＩＭＦ改革をめぐっては、米議会の批准遅延により実現が遅れていることを踏まえ、「（批准が）年末以降に延びるようなら、ＩＭＦスタッフは既存の取り組みに加え、今後の対応をめぐり選択肢を策定する」と述べた。
ＩＭＦのラガルド専務理事はＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議やＩＭＦと世界銀行の年次総会など一連の会議の開幕にあたって９日、ワシントンで会見しました。
この中で、ラガルド専務理事は世界経済の現状について、消費税率引き上げ後の日本経済の伸び悩みや、ユーロ圏の停滞などで不透明感が出ていると指摘し、中でもユーロ圏について「景気後退に陥る潜在的なリスクがある」と述べ懸念を示しました。
そのうえで「世界経済は低い成長にとどまっているうえ、国ごとにもばらつき、不十分な状況だ。新たな成長のきっかけを生み出す必要がある」と述べ、各国に成長を重視した財政政策やインフラ投資を通じた雇用の促進などを促すとともに、ユーロ圏や日本に対しては金融緩和によって景気を下支えするよう求めました。
一方、世界銀行のキム総裁は、会見で西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱の封じ込めに向け「直ちに行動することが必要だ。対処が一日遅れれば、費用はそれだけ大きくなる」と述べ、一連の会議を通じて、各国に迅速な支援を求めていく考えを示しました。
