太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、東北電力や九州電力などではすべてを買い取ると電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、今月から新たな買い取りを制限し、買い取るかどうかの回答を数か月間保留しています。
これを受けて、各電力会社では各地で説明会を開いていて、９日は東北電力が福島市で説明会を開き事業者などおよそ１３０人が出席しました。
事業者側からは「設備の建設を進めていたが、泣き寝入りするしかないのか」とか「話が突然出てきた印象だ。予想はできなかったのか」などといった批判が相次ぎました。
また「実際に稼働している施設の正確なデータがないと回答を保留していることに納得できない」といった意見も出されました。
原発事故のあと福島県では復興の柱として再生可能エネルギーの導入を進めていて各地で太陽光発電などの設置が進められています。
東北電力福島支店の高橋英人設備計画部長は「電力の安定供給などを考えながら今後の対応について検討していきたい」と話しています。
