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IMF 各国に構造改革実行促す NHKニュース

IMFは11日、24か国の財務相中央銀行の総裁らが委員を務める「国際通貨金融委員会」を開き、各国の経済の課題などについて意見を交わしました。
終了後に発表された声明では、世界経済について「回復にはばらつきがあるうえ、想定よりも弱く、下ぶれのリスクが増加している」として懸念を示しました。
そのうえで、アメリカやイギリスで回復が進む一方で「日本は回復が緩やかでユーロ圏では不確かだ」と指摘し、ユーロ圏をはじめ各国に成長力を押し上げる構造改革の実行を促しました。
議長を務めたシンガポールのターマン副首相兼財務相は記者会見で、「世界経済が長期にわたり低い成長にとどまってしまうことが各国にとって真のリスクだ」と述べました。
一方、今回の会議では、外国為替市場で円やユーロに対してドル高が進むなか、アメリカのルー財務長官が声明で「各国は為替相場を政策の目標にしないという約束を守るべきだ」と言及し、意図的な通貨安の誘導はあってはならないとけん制しました。
このほか会議では、西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱について深い懸念を示し、迅速な対応の必要性を強調しました。

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