日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で１０６．３と、去年の同じ月と比べて３．５％上回り、原材料費の上昇を販売価格に転嫁する動きが進んだことなどから１８か月連続で上昇しました。
一方、消費増税の影響を除いた企業物価指数は０．７％の上昇率となり、１年４か月ぶりに１％を割り込みました。
これは、国際的な原油価格の下落を受けてガソリンや軽油の価格が値下がりしていることや、消費増税前の駆け込み需要の反動が続く住宅関連の資材価格が値下がりしていることが背景にあります。
日銀は「原材料費の上昇を販売価格に転嫁する強気の動きと、消費増税後の売り上げの減少のため価格を下げる動きが綱引き状態となっている。このところの円安が今後の企業物価にどのように表れるのか注視したい」と話しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141013#1413197417
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141009#1412851005
