リクルートホールディングスは１６日、東京証券取引所１部に株式を上場し、記念の式典で峰岸真澄社長が鐘を打って上場を祝いました。
株式の初値は売り出し価格を７０円上回る３１７０円、１６日の終値は３３３０円で、時価総額がおよそ１兆９１１０億円となり、ことし最大の上場となりました。
リクルートは、故・江副浩正氏が昭和３５年に創業し就職情報誌の発行で事業を拡大させました。
しかし、昭和６３年にグループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆる「リクルート事件」の影響で厳しい経営に陥り、一時は大手スーパー「ダイエー」の事実上の傘下に入りました。
その後は、従来の就職情報に加えて住宅や旅行など情報サービスの対象を広げたほか、早くからインターネットを活用したビジネスに取り組むなどして経営を立て直し、ことし３月期の決算でグループ全体の売り上げが１兆１９００億円余りと過去最高となりました。
リクルートは海外での情報サービス業をさらに拡大させる方針で、上場で得た資金を海外事業に充てることにしています。
リクルートの業績のけん引役の１つとなっているのが、就職情報以外の生活関連のさまざまな情報サービスです。
平成２年に創刊された「じゃらん」は、ツアーや宿泊施設の紹介など旅行に関する情報を専門に扱い、年間の発行部数がおよそ５００万部とこの分野の情報誌としてはトップクラスです。
結婚の専門雑誌「ゼクシィ」は、テーマをあえて結婚に絞り、関連するさまざまな情報を提供することで読者を増やしました。
さらに住宅関連の情報をインターネットで提供するなど、ネット事業も積極的に展開しています。
このように旅行や結婚、住宅の情報など消費者がまとめて入手するのが難しかった生活関連の情報を提供することで、サービスの利用者数を伸ばしています。
また、飲食店などを紹介するフリーペーパーの「ＨＯＴ ＰＥＰＰＥＲ」も発行しています。
雑誌は無料ですが、情報を掲載する企業を増やすことで安定した広告収入を得るというビジネスモデルを確立し、この分野の草分けとも言われ、業界をリードしてきました。
人材活用でも、３０代の社員が雑誌の編集長を務めるなど若手社員を積極的に登用することでも知られています。
一方で、亡くなった元従業員の家族が過労が原因だとして会社側に損害賠償を求めるなど、かつては働き方について論議を呼ぶこともありました。
国内の証券取引所に株式を上場して資金を調達する企業の数は、ここ数年、増加傾向にあります。
東京証券取引所によりますと、国内の証券取引所に新たに上場する企業の数は、いわゆるリーマンショックの前までは毎年１００社を超える水準で推移していましたが、リーマンショック後の景気の落ち込みを受けて、平成２１年には１９社まで減少しました。
その後は、第２次安倍内閣発足後の株価の回復などを受けて新規の上場企業の数は増え、去年は５８社と４年連続の増加になりました。
ことしに入っても、これまでに上場した企業は、１６日のリクルートホールディングスを含めて４３社で、去年の同じ時期を９社上回っています。
また、ことしは株価の回復で資金調達がしやすくなったことを背景に、時価総額が２５０億円を超える大型の上場が増えているのが特徴です。
上場直後に付いた株価、いわゆる初値で見た時価総額は、ことし４月に再上場した「西武ホールディングス」がおよそ５４００億円、３月に上場した「ジャパンディスプレイ」がおよそ４６００億円、今月再上場した「すかいらーく」はおよそ２３００億円などとなっています。
