ロシアのプーチン大統領は、極東開発を国の優先課題と位置づけ、その柱として来年初めに新型の経済特区を設置するための法案を議会下院に提案しています。
２０日、ウラジオストクで、ロシア政府が日本の大手商社などに説明する初めての会議が開かれ、ロシア極東発展省のシェレイキン次官は「早い時期に進出する企業ほど、さまざまな恩恵を受けることができる」と述べて積極的な進出を呼びかけました。
新型の特区では、進出した企業は従来の経済特区よりも税制面での大幅な優遇措置が受けられるほか、行政手続きの簡素化などの規制緩和も受けられるということです。
ロシア政府は現在、新型特区の選定を急いでいて、これまでに極東の沿海地方やハバロフスク地方など、工業や農業生産、観光などのタイプ別に１４の場所が検討されています。
参加した日本の大手商社の担当者は「特区の場所や優遇措置など、具体的な説明があり、強い意気込みを感じた。農業に興味を持っているが、進出を実現するには、ロシア企業との連携が鍵になってくると思う」と話していました。
