■

消費税再増税の延期は株価にプラス、最低1年半は見送りを＝本田参与 | Reuters
出席議員42人、大半が本田氏の消費再増税先送りに賛成＝自民議連 | Reuters
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ　NHKニュース

消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。
こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。
会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。
また出席者からは、「円安でも輸出が期待されたほど伸びず、消費も増税の反動減だけでは説明できない低迷が続いており、さらなる増税は日本経済を失速させるおそれがある」などとして、引き上げの先送りを求める意見が出されました。
そして会合では今後、ほかの経済の専門家の意見も聞いたうえで、会としての提言をまとめ、来月中にも安倍総理大臣に提出することになりました。
山本氏は記者団に対し、「党内では『消費税率を１０％に引き上げることは決まったことであり、当然だ』という議論ばかりだったが、安倍総理大臣が判断を誤らないよう、日本経済の状況を客観的に分析し、将来の見通しを伝えたい」と述べました。