米国が「イスラム国」の原油収入を阻止へ、購入者に制裁を警告 | Reuters
デービッド・コーエン米財務次官はカーネギー国際平和基金の講演で、国から支援を受けている組織を除き、イスラム国は「おそらく、これまでで最も潤沢な資金力を持つテロ組織だ」と指摘。米政府と同盟国が、原油売却を含むイスラム国の収入を阻止する方法を検討していると述べた。
アメリカ財務省で金融制裁などを担当するコーエン財務次官は２３日、首都ワシントン市内で講演し、イスラム過激派組織「イスラム国」は支配地域を維持するばく大な費用を賄うため、多様な手段を使って毎月、数千万ドルに上る資金を集めていると指摘しました。
具体的には、「イスラム国」はイラクとシリアで占拠した油田で採掘した石油を密売することで多額の資金を得ているほか、誘拐による身代金もことしだけで少なくとも２０００万ドルに上るなどとしています。
そして、「国家が支援する組織を除けば、アメリカが対じしてきたなかで最も資金力のあるテロ組織だろう」と述べ、トルコやクルド人自治区などで石油の密売に関わる仲介業者などに対し、金融制裁を厳格に適用して取り締まりを強化することや、身代金の支払いには応じないよう各国に求めていくことが重要だという認識を示しました。
またコーエン次官は、カタールやクウェートではソーシャルメディアなどを通じて「イスラム国」に献金を呼びかける動きがみられ、資金源を絶つためには中東諸国の協力が欠かせないとして、働きかけを強めていく考えを示しました。
