政府は政権交代前の野田政権下のおととし、皇族数の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として、皇室の活動に参加できる案も盛り込んだ論点整理をまとめています。
これに関連して、菅官房長官は記者会見で、「政府として女性皇族のご結婚後の皇室活動について、何らかの方針を固めたということはない。皇族数の減少への対応など、皇室制度に関する課題には、慎重で丁寧な対応が必要だと思っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は記者団が「皇族数の減少に対応するためのなんらかの議論が政府内で進んでいるのか」と質問したのに対し、「慎重で丁寧な対応をしていく必要があると言ったが、その内容は控えさせていただきたい」と述べました。
