宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金 NHKニュース
宮沢経済産業大臣は２７日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第７選挙区支部が、外国人が株式のおよそ６０％を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成１９年に３０万円、平成２０年に１０万円の合わせて４０万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。
宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。
政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。
外国人と知りながら寄付を受けるなど政治資金規正法の規定に故意に違反すると、３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金を科せられます。
政治資金規正法で禁止されている外国人などからの寄付を巡っては、閣僚の辞任につながったケースがあるほか、現職の総理大臣や政党の幹部が受け取っていたことが分かって返還するケースがこれまでたびたび起こっています。
