大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想の実現に向けては、大阪市民を対象にした住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、住民投票の実施は、府議会と大阪市議会で、設計図に当たる協定書の承認が条件になっています。
大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は、それぞれの議会に協定書を提出していて、２７日、両議会で採決が行われました。
しかし、いずれも与党会派の大阪維新の会が過半数を確保していないため、「中身が不十分だ」とする自民党や公明党など野党会派の反対多数で否決されました。
これについて、橋下市長は記者団に対し「非常に残念だ。協定書は再度、議会に出す。都構想を訴え続けて一定の支持もあるなかで、市議会の最終判断で終わらせていいのか」と述べました。
また、橋下市長は、議会の議決を経ずに、みずからが協定書を承認する「専決処分」を行う可能性を否定しなかったほか、住民投票の必要性を問う別の住民投票を実施するため、大阪市民が直接請求を行うことに期待を示すなど、都構想実現への強い意欲を示しました。これに対し、野党会派は、いったん否決された協定書を再び提出することは認められず、協定書そのものを議論し直すべきだとして、反発を強めています。
