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閣僚続々…有村女性相は脱税企業から寄付 小里環境副大臣はパー券 ― スポニチ Sponichi Annex
有村女性活躍相に脱税企業が献金 全額を返金 NHKニュース

有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党支部を巡って、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されました。
これについて、有村大臣は27日夜、記者団に対し「献金を受けたときは、その企業は脱税をしていなかった。また、脱税したことも東京では報道されておらず、私が知ることはできなかった」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「ご指摘をいただいて、初めてこちらも分かったので、27日、すでに全額を返金した」と述べました。
また、有村大臣は、記者団が「法的責任はないと考えるか」と質問したのに対し「知る由もなかったということだ」と述べました。

望月環境相 収支報告書に事実と異なる記載 NHKニュース

望月大臣は、28日午前0時から記者会見し、関係する政治団体望月義夫後援会」の収支報告書で、平成20年の305万円と平成21年の359万円の合わせて660万円余りの支出について事実と異なる記載をしていたことを明らかにしました。
それによりますと、これらの支出は実際には別の会費や会合費だったのに収支報告書では新年の賀詞交歓会の大会費として計上していたということです。
望月大臣は、4年前に亡くなった妻が当時、経理を見ていたとしたうえで、事実と異なる記載をした理由について「違法な支出ではなかったものの当時この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」と説明しました。
望月大臣は違法性はないとしたうえで、「環境省はさまざまな問題が山積しており、今後も解決に向けて一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えはないことを示しました。

有村大臣「法律に触れていない」 NHKニュース

この中で、有村女性活躍担当大臣は、みずからが代表を務める自民党支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたことについて、「献金していただいた企業が、後に脱税で有罪判決を受けており、私も今回の報道機関からの問い合わせで、そうしたことを初めて知った」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「さかのぼって、すべて返還するよう事務所に指示し、合計120万円の返還の手続きを完了している。事務所の活動資金、政治活動という意味では、当然、法律に触れることは一切していない」と述べました。
さらに、有村大臣は、記者団が「法律に触れないのになぜ返金したのか」と質問したのに対し、「事実を確認した以上、それに対して手を打たないという選択肢は一切なかったし、主権者たる国民の皆さんにしっかりと説明責任を負うことが何よりも大事なことだ」と述べました。

望月環境相「何ら法令違反はない」 NHKニュース

望月大臣は、関係する政治団体望月義夫後援会」が、平成20年と21年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて660万円余りを計上し事実と異なる記載をしていたことを、28日未明の記者会見で明らかにしました。
これについて望月大臣は、閣議のあとの記者会見で、「事実と異なる記載がなされていたことは大変遺憾だと思っている」と述べる一方、「私自身、何ら法令違反はない」として、違法性はないという認識を改めて示しました。
望月大臣は、4年前に亡くなった妻が当時、経理をみていたとしたうえで、「風潮として政治家のお金の使い方でさまざまあって、妻がおもんばかってそのような記載のしかたをしてしまったのではないか」としたうえで、660万円余りの使いみちについては、今のところ調査する考えはないと述べました。
また、望月大臣は「環境省はさまざまな問題が山積していて、東北、福島の復興をしっかりやっていかなければならない」と述べ、引き続き職務に当たる考えを改めて示しました。

望月大臣「自分自身に責任ない」 NHKニュース

望月大臣は関係する政治団体望月義夫後援会」が、平成20年と21年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに、新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて660万円余りを計上し、事実と異なる記載をしていたことを明らかにしています。
これについて望月大臣は衆議院環境委員会で、4年前に亡くなった妻が当時、経理の実務をしていたとしたうえで、「当時、社会的に国会議員が会合費などに領収書を出すのはいかがかとおもんばかって賀詞交歓会に付け替えて一括して上げたということではないか」という認識を示しました。
そのうえで、望月大臣は「自分自身に責任はないと思っている」とする一方、「不正なお金の使い方はしていないと信じているが、妻が亡くなったため事実関係が確認できず、法令違反の正否は分からない」と述べました。

今回問題となっているのは、望月環境大臣が関係する静岡市政治団体望月義夫後援会」の政治資金収支報告書の記載です。
収支報告書には組織活動費の「大会費」として、平成20年に「食事代」や「会場使用料」など合わせて305万円、平成21年に359万円の支出を計上しています。
2年間の支出は合わせて660万円余りに上り、新年の賀詞交歓会の開催費とされていました。
一方、収入の記載はありませんでした。
望月大臣によりますと、この賀詞交歓会は地元の有志のメンバーが作る実行委員会が開催していて、参加者からの会費で費用を賄い、後援会の経理とは切り離しているため、本来なら後援会の収支報告書に収支が記載されることはないということです。
では、なぜ賀詞交歓会の支出だけが収支報告書に記載されたのか。
望月大臣は実際には交際費に当たる別の会費や会合費だったのに、4年前に亡くなった妻が賀詞交歓会の開催費に付け替え、事実と異なる記載をしたとしています。
望月大臣は28日未明に開いた記者会見で、事実と異なる記載をした理由について、「当時、この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」と説明しました。
その一方で、実際に支出したという会費や会合費が具体的にどのように使われていたかについては、領収書がすべて廃棄されていて「内容がはっきりとさだかでない」としたうえで、「だいぶ前の話だ」としてこれ以上、調査する考えはないとしています。
収支報告書に事実と異なる記載をした場合、虚偽記載として政治資金規正法に抵触するおそれがあります。
望月大臣は28日朝の閣議後の記者会見で、「私自身、何ら法令違反はない」と述べ、違法性はないという認識を改めて示しました。
また、これとは別に「望月義夫後援会」の平成22年と23年の収支報告書には、「総会会場代」などとして合わせて78万円が支出に計上されていますが、それに見合う収入はありませんでした。
これについて望月大臣は、後援会とは別に実行委員会が行ったゴルフのあとの懇親会の会場費だと明らかにしたうえで、「懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、経費についても相応の負担をすることが適当と考えて計上したもので問題はない」としています。