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トヨタ中間決算 過去最高益1兆3519億円 NHKニュース

発表によりますと、トヨタ自動車のことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが12兆9455億円と前の年の同じ時期より3%上回りました。
また、本業のもうけを示す営業利益も7%増加して1兆3519億円となり、リーマンショック前の平成19年度を上回って、中間決算としては過去最高になりました。
これは、アメリカやヨーロッパなど海外での販売が好調だったことに加え、円安によって営業利益がおよそ700億円押し上げられたことなどによるものです。
またこれに伴って、今年度1年間の業績見通しについても、売り上げや営業利益、最終利益をいずれも上方修正して過去最高になることを明らかにして、このうち最終利益は初めて2兆円に達するとしています。
一方で、今年度の販売計画については、国内市場で消費増税の影響が続いているとして2万台引き下げたほか、東南アジア市場もタイで政情不安の影響が残っているなどとして、世界全体で5万台引き下げて905万台に下方修正しました。
小平信因副社長は会見で、円安によって国内生産を増やすなど生産体制を見直すかどうかについて、「その時々の為替レートによって判断を変えるということは、車種の切り替えを何年も前から準備する自動車産業の在り方としてはあまり考えられない。今の段階で生産体制を見直すことは特にない」と述べました。
また、来年の春闘について「去年、豊田社長が言ったように、利益が上がれば頑張った従業員に報酬で還元することは当然のことで、それを頭に置いて従業員の報酬を考えたい。その一方で、まずは組合の中で要求を議論してもらい、会社に提出された時点で話し合いに応じたい」と述べました。

トヨタ自動車の決算が好調な背景には、円安による押し上げ効果が大きな要因の1つとなっています。
トヨタは、為替レートが1円、円安になると、営業利益を400億円押し上げる効果があるとしています。
昨年度の中間決算では、為替レートを1ドル=99円にしていましたが、今回の中間決算では、1ドル=103円にしています。
ドルやユーロに対するこうした円安効果で、今回の中間決算では営業利益をおよそ700億円押し上げる形になりました。
さらに、今年度1年間の業績見通しでは、下半期の想定レートを1ドル=105円にさらに見直しました。
これによって1年間の営業利益が1350億円押し上げられることなどから業績見通しを上方修正し、営業利益などが過去最高になると見込んでいます。