金融政策決定会合議事要旨（10月6、7日開催分） http://twme.jp/boj/01D9
Minutes of the Monetary Policy Meeting on October 6 and 7, 2014 http://twme.jp/boj/01DB
日銀は、金融政策の維持を決めた先月６日と７日の金融政策決定会合の議事要旨を６日に公表しました。
この中では、大方の委員が夏場以降に進んだ円安ドル高について、日本経済全体としてプラス方向に働くという認識を共有しました。
その理由として、株価の上昇などを通じて個人消費を押し上げるといった意見が出されたほか、複数の委員は円安が定着すれば製造業の生産拠点の海外移転のペースが抑えられ、国内での設備投資が促されるとも指摘しました。
その一方で、円安は輸入価格の上昇や、それに伴う実質所得の減少といったマイナス面があるという認識も共有され、複数の委員が「こうしたマイナス面は、中小企業や非製造業、地方経済に現れやすい点に注意が必要だ」と述べました。
このほか会合では、物価について何人かの委員から、エネルギー価格の動向によっては消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率が、一時的に１％を割る可能性があるという見方が出されていました。
