来週北京でＡＰＥＣの首脳会議が開かれるのを前に、日中両政府は７日、合意文書を発表し、「双方は日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」としたうえで、歴史認識の問題に関連して「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」としました。
また、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」としています。
安倍総理大臣は７日夜、民放の番組で、日中首脳会談を行う環境は整ったという認識を示し、ＡＰＥＣの首脳会議にあわせて習近平国家主席との日中首脳会談が行われる見通しとなりました。
正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの５月以来、およそ２年半ぶりのこととなります。
また、安倍総理大臣は、合意文書について「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」としたことは、「中国側の考え方があるわけで、そういうファクトを書き込んでいる」と指摘したほか、みずからの靖国神社参拝など、個別の問題は含まれていないという認識を示しました。
外務省の幹部も７日夜、「合意文書によって日本の考え方や立場が損なわれたとは考えていない。どちらが妥協をしたという話ではない。外交交渉とはそういうものだ」と述べたほか、政府関係者は「日中間の懸念や課題は何も解決していないし、お互いの主張は何も変わっていない」と述べました。
首脳会談の具体的な日程はまだ明らかになっていませんが、安倍総理大臣は、みずからが８年前の第１次安倍政権のときに当時の胡錦涛国家主席との首脳会談で打ち出した、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、協力関係を発展させていきたいという考えを習近平国家主席に伝えることにしています。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで海上や空での不測の事態を避けるため、日中双方の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて、協議を再開したいとしています。
