おととし１２月、衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が誕生してから２年近くがたち、衆議院議員の４年の任期は来月で折り返しを迎えます。
こうしたなか民主党の枝野幹事長は先に、衆議院の解散・総選挙について、「政府・与党側の問題点が浮き彫りになってきたので早く解散していただければありがたい」などと述べました。
解散・総選挙を巡って、安倍総理大臣は７日夜、民放の番組で「私がやるべきことは、この政権でしっかりと経済を再生し、さまざまな課題に取り組んでいくことだ。解散は総理大臣に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ。実際に考えていない」と述べました。
与党内では安倍内閣が掲げる「地方創生」や「女性が輝く社会」の実現に向け、来年の通常国会で来年度予算案を成立させるなど、実績を積み重ねたうえで解散を行うべきだという意見が大勢で、自民党の谷垣幹事長は７日、「景気の情勢や解散の大義などいろいろなことを議論しなければいけない」と述べました。
その一方で谷垣氏は常在戦場であることも事実だとして、当選１回の議員と毎週会合を重ね、次の選挙に向けた心構えを説くなど、党として選挙準備に万全を期す考えです。
そして与党内の一部には、安倍総理大臣が来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、経済の再生などを争点に掲げて国民に信を問うのではないかとして、消費税率引き上げの判断しだいでは、解散時期が早まるという臆測も出ており、議論がにわかに活発化しています。
