これは、日本やアメリカなど主要国の金融監督当局で作る「金融安定理事会」が合意し、１０日公表したものです。
新たな規制では、日本の３大金融グループを含む世界的に規模の大きな３０の銀行に対し、経営の健全性を示す「自己資本比率」を一般の金融機関に求められる８％から、２倍以上に当たる１６％から２０％程度に引き上げるよう求めています。
その一方で、自己資本比率を高めるために、仮に銀行が破綻した場合は投資家が損失を被ることになる債券を算入することを認めています。
これらの措置を講じた銀行は、破綻したとしても、みずから損失を抑える力が高まるということで、税金での損失の穴埋めといった国民負担を防ぐ可能性が高くなるとしています。
新たな規制は、早くても２０１９年以降の導入予定で、自己資本比率の具体的な引き上げ幅は、来年、正式に決定されることになっています。
これについて「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「みずほ」の日本の３大金融グループは、それぞれ「適切に対応していきたい」とコメントしていますが、金融庁は「毎年の利益などで資本を積み増していけば対応可能で、大きな影響はない」と分析しています。
