この中で日銀の黒田総裁は、先月末に決めた追加の金融緩和について、「ことし4月の消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価を下押ししている。これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅れるリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと考えた」と述べ、デフレ脱却に向けたリスクに未然に対処するため、追加の金融緩和に踏み切ったことを改めて説明しました。
そのうえで、金融政策を通常に戻す「出口政策」について、黒田総裁は、「2%の物価目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中で、出口政策の議論は時期尚早だと思うが、将来にわたって機動的な金融政策を行うことは十分可能で、今回の金融緩和の拡大で出口政策が困難になるとは考えていない」と述べ、出口政策に自信を示しました。