安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや、引き上げを先送りしたうえで衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。
こうしたなか、自民党内では、安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が強まっていて、自民党の二階総務会長は「解散風が吹き始めていることは間違いない」と述べました。
自民党は、２９５の小選挙区のうち、すでに２７８で公認候補を内定していて、未定となっている５つの小選挙区で候補者の調整を進めるなど、選挙準備を加速させることにしています。
また公明党も１１日、山口代表が年内選挙に向けた準備を急ぐよう党内に指示しており、小選挙区選出の９人の議員全員を再び擁立する方針です。
これに対し野党側は「大義のない党利党略のための解散になる」などと批判する一方、各党とも候補者の擁立などを急ぐ構えです。
このうち民主党は１３４の小選挙区で公認の候補者を内定しているほか、野党の候補者どうしの競合を避ける必要があるとして、維新の党など、ほかの野党との調整を進める方針で、海江田代表は「解散するのであれば、われわれは堂々と受けて立つ」と述べました。
また維新の党は、先週から候補者の公募を始めていて、１００人程度の擁立を目指すとともに民主党などとの協議も進める構えのほか、次世代の党も５０人以上を擁立したいとしていて、今後、野党間で候補者調整を模索する動きも活発化する見通しです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141025#1414233817
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141020#1413801538
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141010#1412938078
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141007#1412680102
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140915#1410777362
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140906#1409999990
