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解散想定 与野党の選挙準備が本格化 NHKニュース

衆議院の解散・総選挙を巡って与野党は、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は早ければ「12月2日公示、14日投票」になるとして、こうした日程も想定した動きを始めています。
このうち与党側は、今の国会で成立させる法案の絞り込みを進めていて、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案や、来年春の統一地方選挙の日程を定める法案などを優先させる方針です。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、野党側の反発が強いことを踏まえて、「あえて強行的に審議を進めるのは避けるべきだ」として事実上、成立を断念する考えです。
また自民党は13日、当選1回の衆議院議員120人を対象に、選挙運動について指導する「選挙必勝塾」をおよそ5か月ぶりに開き、外部の講師を招いていわゆる無党派層や若者に主張を伝える方策を議論するなど選挙準備を本格化させています。
これに対し野党側は、民主党みんなの党が、選挙協力を視野に入れて、行政改革など方向性が一致している分野を中心に政策協議を行うことになりました。
また、維新の党とみんなの党が、両党の候補者どうしの競合を避けるため調整を急ぐべきだという認識で一致するなど、野党側は選挙協力に向けて、政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。
こうしたなか、みんなの党では、野党間の連携の選択肢を排除しない立場の浅尾代表と、与党と段階的に連携を強化すべきだと主張する渡辺・前代表の対立が再燃し、党内からは党の分裂につながりかねないという懸念も出ています。
一方、共産党は、原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立し、全国11の比例ブロックと合わせて議席の上積みを目指す方針です。