これは労働組合などの呼びかけでフランス国内の１５都市で一斉に行われたもので、このうちパリで行われたデモには主催者側の発表でおよそ３万人が参加しました。参加者らは「雇用や経済成長に力を入れるべきで緊縮策には反対だ」などと書かれた横断幕を掲げながら市の中心部を行進し、緊縮策への反対を訴えました。
オランド大統領は雇用状況の改善を訴えて２年半前に大統領に就任しましたが、景気は回復せず失業率も１０％を超えたままで改善の兆しは見られていません。
こうしたなかでＥＵ＝ヨーロッパ連合から財政赤字の削減を求められ、来年の予算案でも社会保障費の削減などの緊縮策を通じて、日本円でおよそ３兆円を削減することを明らかにしていて、国民の反発が強まっています。
失業中だという参加者の女性は「大統領は選挙公約とは全く反対の政策をしているが、ほかに方法があるはずだ」と話していました。ヨーロッパでは今月初めにベルギーでも大規模なデモが行われるなど緊縮策に対する人々の不満が高まっていて、今後、各国に緊縮策の実施を求めているドイツなどに対する圧力が高まることになりそうです。
