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アングル：中国不動産市場に底打ちの兆し、販売や投資に明るさ | Reuters

１０月の中国主要７０都市の新築住宅価格は前年比２．６％の下落と、約４年ぶりの大幅な落ち込みになった。しかし不動産販売・投資や、建設活動などはいずれも持ち直しの兆しが出ており、不動産セクターが最悪期を脱したことがうかがえるようになってきた。

もちろん中国の住宅市場はなお足場が弱く、政策面の支えがなければまた沈み込む恐れはある。それでも一部の住宅購入希望者やブローカー、ディベロッパーなどは潮目が変わりつつあると確信している。

中国の住宅価格は２００９年からの５年間のうち４年で過去最高を更新したが、今年に入って政府が融資や頭金比率の制限を通じて価格抑制に乗り出し、市況は冷え込んでしまった。

しかし９月には世界金融危機以降で初めて頭金比率を下げるなど、最近になって不動産規制が緩和されており、そうした政策効果が顕現化している可能性がある。

１０月の主要都市の住宅価格は前月比では０．８％の下落と４カ月ぶりの小幅な落ち込みにとどまった。住宅ローン件数も１─１０月は４．３％減で、１─９月の４．９％減からマイナス幅が縮小した。

ＩＮＧのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏は、住宅指標は価格が下落する都市が今後減っていくことを示唆しており、全般的な住宅価格が底打ちするのは時間の問題だと指摘。中国の成長率見通しにおいて住宅部門は上振れ要因になる可能性があるとの見方を示した。

ほかにも住宅市場にとって明るい材料がある。１０月の不動産投資は１１．８％まで伸びが加速し、住宅建設は９月の０．２％減から約４３％増と急反転。１─１０月のディベロッパーの土地購入も１─９月の４．６％減から１．２％増に盛り返した。