核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米など関係６か国は、今月２４日の交渉期限までの最終合意の実現を目指し協議を行いましたが、意見の隔たりを埋めることができず、期限を７か月後の６月３０日まで延長することを決めました。
これを受けてアメリカ議会、野党・共和党のロイス下院外交委員長は声明を発表し、「イランの最高指導者が今後数か月で考えを変えるとは思えない。この７か月間は経済制裁を科すことに使われるべきだ」として、イランへの制裁を強化し、圧力を強めるべきだとする考えを示しました。
また、共和党の重鎮、マケイン上院議員も２人の議員と連名で、「交渉期限を延長するなら、追加制裁も同時に決められるべきだ」とする声明を発表し、共和党の議員からは相次いで反発が上がっています。
一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「国際社会の懸念に応じるようイランを促すのに十分な進捗（しんちょく）があった」と述べて、交渉が続いている間は追加の制裁を科さない立場を強調しました。
アメリカ議会は今月行われた中間選挙で民主党が大敗し、来年１月から共和党が上下両院で多数派となるため、オバマ政権は今後イランとの厳しい交渉を迫られそうです。
