政府は２５日関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」は消費増税や円安の影響で物価が上昇し、家計の節約志向が高まっていることなどから「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」としています。
また企業の「生産」も、消費増税の影響で自動車などの生産が落ち込んでいることなどから、「このところ減少している」としています。
一方、住宅建設は「このところ下げ止まりの兆しがみられる」として上向きに修正しましたが、先月まで「着実に回復している」としていた雇用情勢では「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」と下向きに修正しました。
こうしたことから、政府は「景気は個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月と同じ判断を示しました。
先行きについて「消費者の節約志向がさらに高まれば、景気を下押しさせるリスクになるので、注意する必要がある」としています。
