ＯＥＣＤは世界経済見通しを公表し、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率はプラス０．４％と、半年前に公表した時点のプラス１．２％から下方修正しました。
また来年の成長率についても、消費税率の１０％への引き上げが延期されることを踏まえたうえでも、プラス０．８％の緩やかな回復にとどまるとして、プラス１．２％から引き下げました。
これは、賃金の上昇が物価の伸びに追いついておらず、消費者の購買力が落ちていて、ことし４月の消費税率の引き上げのあと個人消費の持ち直しが弱いためとしています。
一方、ＯＥＣＤは、消費税率の１０％への引き上げの延期について、「２０２０年度に『基礎的財政収支』を黒字化するという政府の財政健全化の目標を達成することは、より困難になると考えられ、高齢者向けの社会保障費の削減など大胆な措置を取る必要がある」と指摘しています。
