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衆院選差し止めの訴えを却下　東京地裁「法規定ない」：朝日新聞デジタル

　判決は２１日付。増田裁判長は「国政選挙の差し止めの訴えを起こせる法律の規定がない」と指摘した。弁護士グループがこの訴訟と同時に起こした「仮の差し止め」の訴えも、地裁は同日付の決定で却下した。

　今回の衆院選は、各都道府県にまず１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」を残したまま実施されるため、最大格差は２倍前後になるとみられる。弁護士グループは「このまま選挙が実施されれば、民意を反映しない国会議員が選ばれてしまう」と訴えていた。