イギリス議会下院の外交委員会の議員団は、イギリスと中国が香港返還を巡る「共同声明」に調印してことしで３０年になるのに合わせて、今月、香港を訪れて、政治経済の分野でのイギリスとの関係や、民主的な選挙に向けた改革の取り組みなどについて調査する計画でした。
しかし、中国政府が議員団の入国を拒否したため、外交委員会のオッタウェー委員長は１日の議会で「これまでにない深刻な事態だ」と述べ、イギリス政府の対応などについて本会議で協議することを求めました。
そして、現地で行う予定だった香港の市民への聞き取り調査は、テレビ会議などの方法で行うことを明らかにしました。
共同声明は、香港に高度な自治や言論、集会の自由などを認めていて、オッタウェー委員長は「中国政府の対応は、共同声明が無効だと言っているようなもので、われわれの入国を拒否したことは、中国との今後のさまざまな交渉に影響を与えかねない」と述べて、強い懸念を示しました。
中国政府は調査は内政干渉だとして反論しており、中国側のさらなる反発も予想されます。
アメリカ国務省の報道官は、民主的な選挙に向けた改革の取り組みなどの調査のため、香港を訪れようとしたイギリスの議員団の入国を中国政府が拒否したことについて、「イギリスの議員が自由に香港に入れるよう希望する」と述べ、中国政府の対応を批判しました。
イギリス議会下院の外交委員会の議員団は、イギリスと中国が香港返還を巡る「共同声明」に調印してことしで３０年になるのに合わせて、今月、香港を訪問し、民主的な選挙に向けた改革の取り組みなどについて調査する計画でしたが、中国政府が入国を拒否しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は１日の記者会見で「懸念している」と述べたうえで、「イギリスの議員が自由に香港に入れるよう希望する」と述べ、中国政府の対応を批判しました。
また、香港の高等裁判所が、中心部にある幹線道路の一部について座り込みを禁止する命令を出し、再び大規模な衝突が起きることも懸念されていることについて、サキ報道官は「デモ隊には平和的に訴えること、香港当局には自制心をもって対応することを、引き続き求めていく」と述べ、対話による解決を促しました。
イギリス議会下院の外交委員会の議員団は、イギリスと中国が香港返還を巡る共同声明に調印してことしで３０年になるのに合わせて、今月、香港を訪問して民主的な選挙に向けた改革の取り組みなどを調査する計画でしたが、中国政府が入国を拒否しました。
その後、イギリス議会の外交委員会は、現地で行う予定だった香港市民への聞き取り調査をテレビ会議などの方法で行う方針を示しています。
こうした動きについて、中国外務省の華春瑩報道官は「国と国の発展は相互に尊重し合い、内政に干渉し合わないという原則のうえでしか成り立たない」と主張しました。
そして、「イギリス側が、さらにこの問題に絡み続ければ、道理に合わないだけでなく、意味もないことだ。しまいには、みずから持ち上げた石を自分の足に落として痛い目にあうだけだ」と述べ、イギリス側の対応を非難するとともに、中国とイギリスの２国間関係に悪影響を及ぼしかねないと警告しました。
