沖縄に駐留する海兵隊の一部およそ9000人をグアムなど国外に移転する計画を巡り、アメリカ議会は全体像が明確でないなどとして、これまでグアム移転の関連予算の大部分を凍結してきましたが、上下両院の軍事委員会は2日、国防総省から施設整備の全体計画書が提出されたことを踏まえ、凍結を解除することで合意しました。
関連予算87億ドルのうち、日本政府は28億ドルを負担することになっており、防衛省の担当者は、「これまで例外として認められてきた事業しか実施できなかったが、解除によって計画の事業すべてを進めることができ、沖縄の基地負担軽減の早期実現につながる」と歓迎しています。
日米両政府は2020年代前半に移転を開始するとしており、日本政府は今月行う予定の日米の実務者協議で凍結解除後の計画の進め方について意見を交わし、取り組みを加速させていくことにしています。